第２章  会 員

（会員）

第6条 協議会会員は、中心市街地の活性化に関する法律の規定に該当するもので構成する。

• (1)石巻商工会議所(法第15条第1項第2号イ)
• (2)株式会社街づくりまんぼう(法第15条第1項第1号ロ)
• (3)石巻市(法第15条第4項第3号)
• (4)石巻市中心市街地において、法に規定する事業を実施しようとする者(法第15条第4項第1号)
• (5)石巻市の認定基本計画の実施に関し密接な関係を有する者(法第15条第4項第2号)
• (6)協議会の目的の推進において、協力が必要と認められる行政及び公共団体(法第15条第7項)
• (7)協議会の目的に賛同し、石巻市中心市街地の活性化に関する活動又は事業等を行う者や協力する者（法第15条第8項）

（入会）

第7条 会員として入会しようとする者は、入会申込書により会長に申し込み、理事会の承認を得なければならない。

（会費）

第8条 会員は、本規定において定めるところにより、会費を納入しなければならない。

• 2.会費については、別途定める。

（退会）

第9条 会員は、協議会を退会しようとするときは、その旨を会長に届け出なければならない。

• 2.会員が死亡し、又は解散したときは、協議会を退会したものとみなす。

（除名）

第10条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事の4分の3以上の同意により、これを除名することができる。

• (1)会費を1年以上納入しないとき
• (2)協議会の名誉を毀損し、又は協議会の設立趣旨に反する行為をしたとき

2.前項第2号の規定により会員を除名しようとするときは、除名の議決を行う理事会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）

第11条 既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章  役 員

（役員）

第12条 協議会に次の役員を置く。

• (1)会 長  1名
• (2)副会長  若干名
• (3)理 事  20名以内
• (4)監 事  2名
• (5)幹 事  30名以内

• 2.会長は、総会において会員の中から選出する。
• 3.副会長は、総会において会員の中から選出する。なお、副会長複数名のうち1名は法第15条第1項に該当する会員とする。
• 4.役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。

（理事）

第13条 協議会の理事は、総会において会員の中から選出する。

（監事）

第14条 協議会の監事は、総会において会員の中から選出する。

（幹事）

協議会の幹事は、会員の中から、会長が委嘱する。

（職務）

第16条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

• 2.副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
• 3.理事は、理事会を構成し、協議会の運営のための活動を行う。
• 4.監事は、協議会の会計を監査し、その監査の結果を総会に報告する。
• 5.幹事は、幹事会を構成し、個別プロジェクトのワーキンググループ会議等の連絡調整を行う。

第４章  タウンマネージャー

（タウンマネージャー）

第17条 協議会は、第3条に掲げる目的達成並びに協議会における活動を円滑に進めるため、まちづくりについて専門的知見を有するタウンマネージャーを配置する。

• 2.タウンマネージャーは、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
• 3.タウンマネージャーの任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
• 4.タウンマネージャーは、各種活動実施にあたり計画・調整・助言等を行う。

第５章  会議

（会議の種類）

第18条 会議の種類は次のとおりとする。

• (1)総会
• (2)理事会
• (3)幹事会
• (4)タウンマネージメント会議
• (5)ワーキンググループ会議

（総会）

第19条 総会は、会員の参加により、毎年1 回以上開催し、各基本計画事業の実施報告、新規事業の説明、監査報告、意見交換等を行い、中心市街地活性化事業の関係者間の情報共有及び連携を図る。

• 2.総会は、会長が招集し、会長が議長となる。
• 3.法第15条第9項に基づく意見提出については、総会の決議を経ることを要する。
• 4.前項の決議を行う際の総会は、会員半数以上が出席していなければこれを聞く事が出来ない。
• 5.第3項の決議は、出席者の過半数をもってこれを決し、可否同数の時、議長の決するところによる。

（理事会）

第20条 理事会は、適宜開催し、協議会の活動を実施するうえでの連絡調整、活動報告及び収支予算、活動計画及び収支予算、規約の改正、役員の選出、タウンマネージャーの選出、入会申込者の承認、個別プロジェクトを検討するワーキンググループ会議の内容、その他協議会が必要と認める事項を審議し議決する。

• 2.理事会は、理事をもって構成する。
• 3.理事会は、理事の半数以上が出席しなければこれを開くことができない。
• 4.理事会は、会長が招集し、会長が議長となる。
• 5.理事会の議事は、出席者の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
• 6.協議会の運営について助言を得るため、必要に応じて、理事会に関係者の出席を求めることができる。

（幹事会）

第21条 幹事会は、適宜開催し、協議会の活動を実施するうえで個別プロジェクトを検討するワーキンググループ会議の連絡調整、活動報告及びタウンマネージメント会議の連絡調整、活動報告、その他、必要と認める事項を審議し、理事会等に報告する。

• 2.幹事会は、幹事をもって構成する。
• 3.幹事会は、幹事の半数以上が出席しなければこれを開くことができない。
• 4.幹事会の長は、幹事の中から互選で選任し、会長が委嘱する。
• 5.幹事会は、幹事長が招集し、幹事長が議長となる。
• 6.幹事会の議事は、出席者の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
• 7.協議会の運営について助言を得るため、必要に応じて、幹事会に関係者の出席を求めることができる。

（タウンマネージメント会議）

第22条 タウンマネージメントは、基本計画記載事業又は基本計画への記載を予定する事業について、事業者、地権者等の関係者及び幹事が出席し、事業ごとに適宜開催する。事業推進のための課題、又は事業化を目指すうえでの課題等について審議する。

• (1) 各種プロジェクトの企画・調整
• (2) ホームページ等で事務局に寄せられた意見集約・検討等
• (3) その他プロジェクトで協議した事項

• 2.タウンマネージメント会議は、幹事長が招集し、幹事長又はタウンマネージャーが議長となる。
• 3.タウンマネージメント会議の議事については、議事録を作らなければならない。

（ワーキンググループ会議）

第23条 協議会の目的を実行するため、個別プロジェクトを検討するワーキンググループを設置することができる。

• 2.ワーキンググループ会議は、基本計画記載又は基本計画への記載予定の個別プロジェクト毎の事業について、事業者、地権者等の関係者及び幹事が出席し、事業ごとに適宜開催する。事業推進のための課題、又は事業化を目指し、課題等の審議及び事業を実行する。

• (1)ワーキンググループ会議は、毎年度の活動計画に沿って実行する。
• (2)ワーキンググループ会議は、毎年度の活動状況を幹事会に報告する。

第６章  事務所

（事務所）

第24条 協議会の事務を処理するため、事務局を置く。

• 2.事務局の運営に必要な事項は、石巻商工会議所、株式会社街づくりまんぼう、石巻市が共同で処理する。
• 3.事務局の事務処理は、石巻商工会議所で処理する。

第７章  会計

（会計年度）

第25条 協議会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

（収入・支出）

第26条 協議会の収入は、会費等、補助金・交付金、運営協力金及び寄附金、その他事業収入等による。

• 2.協議会の支出は、負担金、会議費、事務費、事業費、その他運営に要する経費とする。

（運営協力金）

第27条 運営協力金とは、協議会の趣旨に賛同する事業者が、協議会運営にかかる費用について拠出する協力金のことをいう。

第８章  解散

（解散）

第28条 総会の議決に基づいて解散する場合は、会員の4分の3以上の同意を得られなければならない。

• 2.解散のときに存する残余財産は、総会の議決を得て協議会と類似の目的を持つ団体に寄附するものとする。

附則

• 1.この規約は、平成19年10月22日から施行する。
• 2.協議会初年度の事業期間は、設立日から平成20年3月31日までとする。
• 3.協議会の運営において、理事及び幹事等について、石巻商工会議所、株式会社街づくりまんぼう及び石巻市からは3名以内で選任することができる。なお、その他の会員については、1事業所・団体より1名とする。
• 4.この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項については、理事会の承認を得て、別に定める。

（趣旨）

第1条 この規約は、石巻市中心市街地活性化協議会(以下「協議会」という。)規約第8条第2項の規定に 基づき、会員の会費に関する事項を定めるものとする。

（会費1口の金額）

第2条 会員の会費1口の金額は、年額10,000円とする。但し、年度の中途で新たに加入する者で加入年度の会費は全額を負担する。

（会費負担口数）

第3条 会員の負担する会費の口数は、会員よりの申し出等を勘案して定める。

• 2.前項の規定にかかわらず、石巻商工会議所及び街づくりまんぼうの負担額は、各年度毎に協議のうえ定める。

（会費の減免）

第4条 天災地変その他の特別の理由があるときは、会員の申請により会長の承認を経て、会費を減額し、又は免除することができる。

• 2.前項の規定にかかわらず、理事会が承認した会員については、会費を減額し、又は免除することができる。

（会費の納期）

第5条 会員の会費の納期は、毎年5月とする。但し、新たに加入する者のその年度の会費については、加入の日とする。

（会費の納入方法）

第6条 会員の会費は、その年額を一括納入するものとする。但し、特別の理由があって一括納入することができないときは、理事会の承諾を得て、分納することができる。

（運営協力金）

第7条 会員が協議会規約第27条の定める運営協力金等を協議会に拠出したとき、拠出金から会費額相当額を控除することは行わない。

（拠出金品の不返還）

第8条 年度中途で会員を退会、または除名されたときは、協議会規約第11条に基づき、既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

（規定の改廃）

第9条 この規約の改廃については、理事会の承認を得なければならない。

（その他）

第10 条 この規約に定めるもののほか、協議会の会費等に関し必要な事項については、会長が理事会に諮って定める。

附則

本規約は、平成19年11月9日から施行する。

石巻市中心市街地活性化協議会概要

●中心市街地活性化協議会とは

全国的に衰退傾向にある中心市街地の現状に対し、国ではまちづくり3法の見直しを進め、平成18年8月22日に「改正中心市街地活性化法」が施行され、積極的に中心市街地活性化に取り組む市町村を国が選択し、集中的に支援を行う仕組みとなりました。

市町村は、この国の支援を受けるためには、新たな基本方針に基づく中心市街地活性化基本計画を策定し中心市街地活性化本部(本部:内閣府、本部長:内閣総理大臣)の認定を受けなければならず、その計画の策定にあたっては、「中心市街地活性化協議会」を設置し意見を聞くことが定められております。

このことから、様々なまちづくり関係者(地域住民、関連事業者等)が相互に密接な連携を図りながら協議を行い、市の基本計画策定の各段階に対し、要望や意見を十分に伝えるとともに、地域住民や民間業者等が自主的かつ自立的に取り組むまちづくり活動の拠点として、魅力ある中心市街地の形成を進めるため、石巻商工会議所の(株)まちづくりまんぼうが主体となり『石巻市中心市街地活性化協議会』を設立いたしました。

●石巻市中心市街地活性化協議会

1.名称
石巻市中心市街地活性化協議会

2.設立年月日
平成19年10月22日

3.所在地
宮城県石巻市立町1-5-17 石巻商工会議所内
（TEL 0225-22-0145  FAX 0225-94-3978）

背景と設立経緯

趣意書

設立趣意書

「中心市街地の活性化に関する法律」(平成18年8月22日施行。以下「中活法」という。)が施行され、「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」(平成18年9月8日閣議決定、以下「国の基本方針」という。)が示されました。

市町村は、国の基本方針に基づき、当該市町村の区域内の中心市街地について、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画(以下「中心市街地活性化基本計画」という。)を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることにより、その取組みに対し国から集中的かつ効果的に支援が受けられることになっております。

石巻商工会議所では、国会において「まちづくり三法」の改正審議がなされている中、平成18年5月に「石巻市中心市街地街づくり委員会」を立ち上げ、約1年間にわたり石巻市の中心市街地活性化に向けた検討を行い、平成19年4月に「石巻市の中心市街地活性化に向けての提言書」(以下「提言書」という。) を取りまとめ、答申がなされました。

この答申を受け、石巻商工会議所では、石巻市に対し、提言書に基づく中心市街地活性化の促進を図るため、(1)中心市街地活性化基本計画の策定、(2)都市計画による大規模開発の抑制、(3)まちづくり担当窓口の設置、(4)まちづくりに関する定期的協議の開催、(5)「まちづくり条例」の制定・・・の5項目について要望を行っております。

石巻市では、庁内にプロジェクトチームを設置し、中心市街地活性化基本計画の作成に向けての協議に着手しており、10月1日には「中心市街地活性化対策室」を設置し、本格的な活動を開始しております。

石巻市が中心市街地活性化基本計画の認定申請を行う際には、法第15条によりまちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的として設立された会社(まちづくり会社)及び地域の経済活力推進の役割を担う商工会議所等で組織された中心市街地活性化協議会の意見を聴かなければならないこととなっております。

このため、石巻商工会議所と株式会社街づくりまんぼうが設置主体となり、「石巻市中心市街地活性化協議会」(以下「協議会」という。)を設置し、中心市街地が地域住民等の生活と交流の場であることを踏まえつつ、地域における社会的、経済的及び文化的活動拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることを基本に、行政、地域住民および関連事業者が相互に密接な連携を図りながら進めていくことになります。

従いまして、本協議会は、早期に基本計画を策定するため、広く市民層の意見をまちづくりに反映させ、石巻市の中心市街地における都市機能の集中・増進と経済活動の向上、さらには安全で安心な人に優しい居住環境の提供など、石巻の歴史と文化を継承し、潤いのある豊かな地域づくりに向け、行政と連携し取り組むために設立するものです。

役割

1.目的

協議会は、「中心市街地の活性化に関する法律」(以下「法」という。)第9条第1項の規定により石巻市が作成しようとする基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関し必要な事項について協議し、様々な主体が参加するまちづくりの運営を横断的・総合的に調整することで、石巻市中心市街地の活性化の推進と市勢の発展に寄与することを目的とする。

2.事業

石巻市中心市街地活性化基本計画の策定に関し、民意の集約に努めるとともに、市中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議するための事業を行う。

3.会員

石巻商工会議所、(株)街づくりまんぼう、石巻市、事業地権者、地域住民・消費者、交通事業者、商業者(商店街・大型店)、都市福利施設整備事業者、市街地改善事業者、関係行政機関、治安・防災関係機関、地域経済関係者、教育文化関係者etc

スケジュール

平成19年度事業計画

石巻市中心市街地活性化基本計画の策定に関し、民意の集約に努めるとともに、市中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議するため以下の事業を行う。

(1)中心市街地活性化の総合的・一体的な推進のための協議

1. 中心市街地活性化のための基本的事項の検討
   石巻市中心市街地活性化基本計画に反映させるため、中心市街地活性化の基本方針、中心市街地の区域及び各組織の課題の検討を踏まえ、活性化のための各種事業の検討・調整を行う。
2. 中心市街地活性化のための各種調査の実施
   協議会会員と連携し、石巻市中心市街地活性化基本計画に反映させるための、各種調査を企画し実施する。
3. 全市的合意形成のための普及・啓発・広報事業の実施
   協議会会員と連携し、中心市街地活性化を円滑に推進するための普及・啓発、広報の事業を企画し実施する。

(2)中心市街地活性化計画への提言

中心市街地活性化基本計画の策定及びその事業実施にあたり協議調整した事項について提言を行う。

(3)中心市街地活性化に関わる各種関連事業の支援

当面の活性化推進のための事業の実施を図るため、各関係機関との緊密な連携のもとに構成員及び関連する団体・個人が実施する事業を支援する。

(4)その他事業の実施

その他本会の目的達成に必要な事業について協議・実施する。

収支概要

平成19年度収支予算書

自:平成19年度10月22日

至:平成20年度  3月31日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:円)

収入の部

款	項	予算額	備考
1  会費等		300,000
	1.会費	0
	2.商工会議所負担金	200,000	石巻商工会議所より
	3.TWO負担金	100,000	街づくりまんぼうより
2  補助金・交付金		0
	1.市補助金	0
	2.国・県等補助金	0
	3.その他交付金等	0
3  運営協力金・寄付金		0
	1.運営協力金	0
	2.寄付金等	0
4  その他の事業収入		0
	1.雑収入	0
合  計		300,000

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:円)

支出の部

款	項	予算額	備考
1  派遣負担金		0
	1.タウンマネージャー派遣負担金	0	円× 日分
	2.委員会等関係者交通費等	0
2  会議費		20,000
	1.会議費	20,000	茶代等
3  事務費		80,000
	1.事務諸費	50,000	事務用品等
	2.通信運搬費	20,000	郵券代等
	3.消耗品費	10,000	資料用紙代
4  事業費		180,000
	1.広報活動関係費	0	広報発行費等
	2.ホームページ運営費	50,000	ホームページ運営管理費
	3.調査研究事業費	0	各種調査企画・事業経費
	4.セミナー等開催費	100,000	講師謝金・旅費
	5.資料費	20,000	資料等購入関係費
	6.その他の事業費	10,000
5  予備費		20,000
	1.予備費	20,000
合  計		300,000

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